关于环境保护与经济发展论文的前沿水平

中国経済は、1978年から始まった改革开放の30年间で年平均9.8%の高成长を遂げたが、今回の世界的危机の影响を受けて、减速を余仪なくされている。これが景気循环の一局面で済むのか、それとも第1次石油危机当时の日本のように高度成长期の终焉を意味するのか见极めるには、输出や投资、消费といった需要项目の変动だけでなく、中长期的には环境やエネルギーをはじめとする供给侧の制约にも注目する必要があるだろう。こうした问题意识のもと、日本経済研究センターは、「中国 成长の壁を越えて」（座长は笔者と朱建栄・东洋学园大学教授）报告书をまとめた。◆◆◆近年の中国の経済规模の急拡大で、国民生活は大幅に改善された一方、都市化と工业化が急激に进み、人口と资源の矛盾が激化。大规模な环境破壊が引き起こされている。英石油大手BPによると、2007年现在、中国のエネルギー消费は石油换算で18.63亿トンと、世界全体の16.8%を占め、米国に次ぐ世界第2位である。年间1人当たりの消费量では先进国に比べ、はるかに低い水准にとどまっていることを考えれば、今后、経済成长に伴いさらに増える可能性が高い。エネルギー消费の拡大とともに、二酸化炭素（CO2）の排出量も急増している。特に、先进国に比べて、CO2排出量の多い石炭をはじめとする化石燃料への依存度が高いことが、この倾向に拍车をかけている。06年の総排出量は56.1亿トンと、米国の57.0亿トンに迫り、中国が米国を抜いて世界一の排出国になるのはもはや时间の问题である（表）。表 主要国の二酸化炭素 (CO2) 排出量 (2006年) 排出量(亿トン) シェア(%)米国 57.0 20.3中国 56.1 20.0ロシア 15.9 5.7インド 12.5 4.5日本 12.1 4.3ドイツ 8.2 2.9世界全体 280 100(资料) 国际エネルギー机関 (IEA)中国环境保护部の副部长で、环境问题のオピニオンリーダーでもある潘岳氏によると、中国の国土の3分の1は酸性雨に侵食され、人口の4分の1が安全なレベルに达していない水を饮み、都市人口の3分の1は非常に汚染された空気を吸っているという。このような环境の悪化が国民の健康に甚大な被害を与えていることはいうまでもない。中でも深刻なのは（1）淡水域の汚染が著しい「三河」（淮河、辽河、海河）と「三湖」（太湖、滇池、巣湖）（2）三峡ダム事业・南水北调事业という2つの国家プロジェクト（3）二酸化硫黄と酸性雨に対する规制区（4）大気汚染が特にひどい北京（5）水质が特に悪化している渤海の5つで、中国政府などもこれらの地域を対象に重点的対策を行っている。◆◆◆中国では、政府の环境政策のスタンスは时代とともに大きく変化してきた。78年までの计画経済の时代では「社会主义国に公害は存在しない」としたため、全国に向けて环境保护の重要性を诉え、国民の环境保护意识を促す动きはほとんど见られなかった。改革开放に転じてからも、长期にわたって「発展最优先」の大义名分の下で、环境対策はおろそかにされた。しかし、近年になり、环境问题の深刻化が経済成长と社会的安定を损なうという认识が広がるにつれて、当局は积极的に环境対策に取り组むようになった。第11次5カ年计画（06―10年）は、「资源节约を基本国策とし、循环型経済を発展させ、生态环境を保护し、资源节约型の环境に优しい社会づくりを急ぎ、経済発展と人间、资源、环境の调和を図るべきだ」とうたった。その上で、「国民経済と社会の情报化を推进し、新しいタイプの工业化の道を确実に歩み、节约型の発展、环境に配虑したクリーンで安全な発展を贯き、持続可能な発展を実现すべきである」としている。具体的には、环境保护と资源の节约の主要目标として、単位国内総生产（GDP）当たりのエネルギー消费量を5年间で20%引き下げ、主要な汚染物质の排出量を10%减らし、森林被覆率を18.2%から20%に引き上げることが明记されている。また、07年10月に开かれた中国共产党第17回全国代表大会の政治报告において胡锦涛総书记は「エコ文明を建设し、エネルギー・资源节约型、生态环境保护型の产业构造、成长方式、消费モデルを形成しよう」と呼びかけ、环境破壊を代価に実现した高成长という路线と决别する决意を示した。しかし、政府のこうした努力は、総论賛成・各论反対という壁にぶつかり、所期の効果を上げるに至ってない。まず成长と环境の両立が正式に提起されたが、その道のりは前途多难である。中央政府はこの问题を重视し、地方干部に対する监督も强化し、沿海部ではその进展もかなり见られている。ただ、経済発展が遅れた地域ほど、民众の理解も现地政府の取り组みも遅れているのが现実である。両立といいながらも、内陆部では结局、开発优先に偏るという基本的方向が修正されたとはいえない。また、民众の力をどこまで动员できるかも问题である。环境问题に対する住民运动、非政府组织（NGO）活动の拡大に対して、中央政府は比较的寛容だが、各地の地方政府は依然懐疑的で、制限しようとする。さらに、报道の自由に対する制限を含め、政治の民主化にはまだ大胆に踏み込めない。多発する环境汚染事故に対して、その情报が漏れないよう地方政府や企业は隠ぺい工作を大胆に行っている。问题の根底にある地方政府と企业との愈着体质、まん延する地方役人の汚职腐败などを是正するには、究极的には报道の自由と地方の直接选挙の大幅拡大といった政治改革は避けて通れない。日本における60年代以降の汚染された环境の回复と改善は、中央政府や地方自治体の努力の成果というより、民间の「草の根」の运动がより重要な役割を果たしたといわれている。中国も、マスコミや民众に一段と大きな自主権を与え、民间の力を环境対策にもっと导入しなければならないだろう。◆◆◆一方、温暖化ガスの排出による気候変动に象徴されるように、环境问题はもはや个别国の问题ではなく、これにどう対応するかは人类全体にとって最重要课题である。09年12月にコペンハーゲンで开催される国连気候変动枠组条约第15回缔约国会议では、京都议定书に続く枠组みなどが讨议され、2050年までの温暖化ガス排出削减目标と行动计画が提出される予定である。コペンハーゲン会议で、もし削减目标と削减义务が合意に至らないと、环境破壊は世界规模で広がり、全人类が気候変动の被害者となるであろう。中国は现在までなお発展途上国として具体的な排出削减目标を自らに课さず、公约もせず、世界排出削减协议の合意に贡献していない。だが台头する経済大国であり、また1、2位を争う排出大国であるだけに、温暖化防止をはじめとする地球环境の改善という国际公共财の提供において、ふさわしい责务を果たすことを求められている。こうした期待に応えて、中国は排出量削减の数値目标を拘束力のある国际公约として掲げるべきである。具体的に、（1）20年までにCO2排出量の増加倾向に终止符を打つ（2）30年までに年间排出量を22亿トン以下に抑え、90年のレベルまで戻す（3）50年までに年间排出量を11亿トンと、90年の半分まで削减する――ことからなるロードマップを荐めたい（本报告书の执笔者、胡鞍钢・清华大学教授による提案）。これは50年までに世界の排出量を年200亿トン以下にするとするロードマップと整合的である。中国が排出量削减を公约し、実行していくことは、政府が提唱する「科学的発展観」と「エコ文明建设」の理念に一致するものである。これは、直接中国自身と地球全体の环境の改善に寄与すると同时に、外圧を通じて国内における环境対策への抵抗を抑えることができる。また、排出量削减に消极的だった米国やインドといった大国のポスト京都议定书の国际协调体制への积极的関与を促すことになろう。このように、中国が排出量削减を公约することは、自国の利益だけでなく、人类全体の利益とも一致している。

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